ご利用規約
協同組合趣味の百撰会（以下「当組合」といいます。）は、この利用規約（以下「本規約」といいます。）に従い、このウェブサイト上で提供するサービス（以下 「本サービス」といいます。）を提供します。本サービスをご利用のユーザーの皆さま（以下「ユーザー」といいます。）には、本規約が適用されます。
第1条(適用)
本規約は、ユーザーと当組合との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものとします。
当組合は、本サービスに関して、本規約のほかご利用にあたってのガイドその他のルール等 (以下「個別規定」といいます。)を定めることができるものとし、これら個別規定は、その名称のいかんにかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。当サイトは、当組合のカタログ内の商品を検索する等、利便性の向上と商品情報の提供を目的とします。当サイトによる情報提供およびその他のサービスは、日本に在住する個人または日本に所在する法人で、当組合のカタログ をお持ちの方を対象としたものであり、日本国以外のいかなる国または地域での利用を意図したものではありません。
第2条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり以下の行為をしてはなりません。
- 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 当組合、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 当組合のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 本規約に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 当組合のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- 上記のいずれかの行為を直接もしくは間接に惹起し、または容易にする行為
- その他、当組合が不適切と判断する行為
第3条（本サービスの提供の停止等）
当組合は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止、または中断することができるものとします。なお、当組合は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当組合が本サービスの提供が困難と判断した場合
第4条（非保証および免責）
当組合は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当組合は、当組合に故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関連してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負わず、また、本サービスに関連して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第5条（サービス内容の変更等）
当組合は、当組合の都合により、いつでも本サービスの全部または一部を終了もしくは変更できるものとします。この場合、当組合は、終了または変更について本サービスに係るウェブサイト (https://hyakusen.jp/sm) 上への表示その他当組合所定の方法によりユーザーに周知するものとします。当組合は、本サービスの終了または変更によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第6条（利用規約の変更）
当組合は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本規約を随時変更できるものとします。但し、法令上、ユーザーの同意が必要な変更をする場合には、当組合は、当組合所定の方法で、ユーザーの同意を得るものとします。
- 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本規約の変更をすることがある旨の定めの有無およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当組合は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の２週間前までに、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、本サービスに係るウェブサイト (https://hyakusen.jp/sm) 上への表示その他当組合所定の方法によりユーザーに周知するものとします。
第7条（準拠法・裁判管轄）
本規約の成立、効力、解釈等については、日本法を準拠法とします。
本サービスに関連して紛争が生じた場合には，当組合の所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
